2010年6月29日火曜日

高年齢者雇用継続と経営危機ーJAL定年後の再雇用凍結の報からー

 今朝(6月29日)の日経新聞HPに以下の興味深い記事が掲載されていました(こちら)。

日航、定年後の再雇用凍結 事業の大幅縮小で‎
日本経済新聞 - 8時間前
会社更生手続き中の日本航空は28日、60歳以上の定年退職者を契約社員として再雇用する制度を当面凍結する方針を固めた。今秋以降に国内外45路線を廃止するなど事業規模を大幅に縮小するため、退職者に就業機会を提供するのは困難と判断した。 ...


 この記事だけでは断定できませんが、JALは高齢者雇用継続措置として、60歳定年後の継続雇用制度を行っていたようです。今回、会社更生に伴う事業再編にあたり、同継続雇用制度をいったん「凍結」する方針を固めたとの事。

 高齢者雇用安定法を改めてひもとくと、平成22年4月からは64歳までの社員で希望する者に対し、雇用継続措置を行うことを求めておりますが、条文上「会社更生手続き会社は除く」とか「経営危機に陥った会社は除く」などの除外規定は設けられていません。厚労省が同法に対するQ&Aを公表していますが、その中においても、そのような特例を容認するものはみられませんでした。むしろ以下のQ&Aからみると、そのような例外を認められないとする見解と思われます(Q&Aはこちら)。

NEW!
Q16:Q7のとおり継続雇用制度の対象者に係る具体性・客観性のある基準を定めたのですが、その基準に該当する者全員の雇用を確保しなければ、改正高年齢者雇用安定法に定める高年齢者雇用確保措置を講じたものとは解釈されないのでしょうか。

A:継続雇用制度の対象者の基準に該当する者であるにもかかわらず継続雇用し得ない場合には、基準を定めたこと自体を無意味にし、実態的には企業が上司等の主観的選択によるなど基準以外の手段により選別することとなるため、貴見のとおり改正高年齢者雇用安定法に定める高年齢者雇用確保措置を講じたものとは解釈されません。


 労使協定で定めた基準に該当した社員が雇用継続を希望するものの、「会社の経営が厳しいから」という理由で雇用継続を認めないことは、上記Q&Aによると「法に定める措置を講じたものとはいえず」、行政指導の対象になりうるものと思われます。

 上記日経NEWSによると、一部労組がこの点について懸念を指摘しているようですが、JAL管財人が「関係省庁からは一定の理解を得ている」とコメントしています。この関係省庁が厚生労働省なのか(経産省?)、また一定の理解とは何を指すのかが、大変気になるところです。この問題はJALに留まらず、大変波及効果が大きい問題であるため、厚労省も早々に見解を明らかにしていただきたいものです。

2010年6月27日日曜日

iPadの活用 メモ管理

iPadを日々の業務に活用しようと、色々と試行錯誤を行っておりますが、最近その効用に気づいたものとして、メモアプリがあります。iPhoneでも、このメモ書きを試してみましたが、画面が小さいため、なかなか使いづらいのです。自らの見解をまとめるためのメモであれば、まだしも、例えば講演などで講演内容のメモを取ろうにも、なかなかついていけませんでした(私の技量の問題もありますが)。

これに対して、iPadは画面が大きい分、何よりも書きやすい(笑)。また記録したメモが即PDFデータにしてメールで送付できたり、ネット上に保存することができます。これはメモ書きの管理に困っていた私にとっては、大変ありがたい機能です。特に一部のアプリ(speedtextなど)では、evernoteに直接保存してくれるのが、とても便利。

これからはアイディア管理がとても楽になりそうで、有難い次第です。
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2010年6月24日木曜日

iPadの活用例 pdfの閲覧・書込み

今週からiPadを使い始めていますが、私のようなパソコン音痴にも、なかなか楽しいマシーンです。

買ったばかりの状態では、仕事上どれだけ役に立つものか若干、疑心暗鬼でしたが、いろいろなアプリをインストールして試行錯誤しながら使っていくと、新たな可能性に気付かされます。

例えばpdfの閲覧があります。厚労省関係の通達、各種報告書は今やほとんどがHP上でpdf提供されています。また最高裁HPでは裁判例がpdfで公開されています。これらの中には数100pに及ぶものがありますが、今までは全て紙に印刷の上、閲覧、メモなどをしておりました。やはりパソコン上でpdfを読むには目が疲れますし、何よりも書き込みができません。これに対してiPadはpdfを快適に閲覧するアプリが充実しています。またpdfに書き込みができるアプリもすでに登場しています(まだまだ満足できる仕上がりではありませんが、今後のバージョンアップに期待)。
本日も30数ページに及ぶ裁判例をiPadに入れて、時折メモを取りながら快適に読み進めた次第。紙を出さないので地球にも優しいです(笑).


しばらくはこのiPadにすっかり夢中になりそうです。



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2010年6月20日日曜日

ipad導入のこと

ようやくipadを入手しました。iphoneユーザーが使う分には、ほとんど違和感なく、即使用可能だと思います。この新しいツールをうまく仕事に役立てていきたいですね。まずはブログ更新にはじめて活用してみた次第。今後は各種法令、判例のデータベースはもちろんセミナー等のプレゼン、原稿執筆などにもうまく使ってみたいものです。それにしても、キーボードの使い勝手がiphoneに比べて格段と向上してますね。今後とも頼みます、アップル社!。

2010年6月16日水曜日

平成22年度通常国会の閉会

 本日、会期通り平成22年度通常国会が閉会しました。5月末から6月初旬にかけて、派遣法改正案関係で国会の動向を追っかけておりましたが、「一体何だったんだろう」というのが正直な感想です。

 いずれにしましても、拙ブログでウォッチングしておりました「改正派遣法案」は本国会で成立せず、次期国会で継続審議されることになります(毎日新聞記事こちら)。

 あまり報じられていないのですが、厚労省関係の法案で「障害者自立支援法改正案」が与党・自民・公明の共同提出(衆法)で提出されており、衆院通過、参院厚生労働委委員会可決し、参院本会議での採決を待つのみでした。私も社会保障法学会で取り上げられていた報告を聞いていた程度の知識しかないのですが、サービス利用の際の自己負担額見直しなど、当事者から見ると重要な改正内容が含まれていたようです。
(衆院通過段階での朝日新聞記事はこちら)。

 同法案については、本日の参院本会議で採決される予定であったと思われますが、それも「政治判断」でお流れの模様。また拙ブログで少し取り上げました民訴法改正案も参院委員会で6月1日可決され、参議院本会議での採決を待つのみでした(こちら)が、これも同様。
 参院に残っている法案は、参議院選挙の改選を控えているため、軒並み廃案になります。閣法の成立率がワースト記録を更新する旨、報じられていますが、参院にかけてしまい審議未了で廃案になる重要法案がこれだけ多い通常国会も例をみないのではないかと思われます(日経新聞記事はこちら)。

 霞ヶ関の悲哀をよそに、先生方はこれからが本番。暑い7月を迎えることになりそうです。

(6月17日追記 さきほど法務省に確認を取りましたが、やはり改正民訴法案は廃案扱いとの事。障害者自立支援法案(衆法)も廃案。やるとすれば、また一から出し直しとなります。)

判例報告を終えて

 母校の善戦に励まされながら(北大 準々決勝延長で散る(こちら))、レジメを仕上げ、週末に筑波大労働判例研究会で精神疾患の労災不支給決定処分取消しが争われた裁判例の判例報告を行いました。

 メンタルヘルス労災における「平均的労働者」と心理的負荷の過重性判断について改めて過去の裁判例を総ざらいし、検討判例の分析を行いましたが、やはり難しい・・・。

 個別事案の妥当性と労災保険制度に求められる中立公平・迅速的確な補償実務とのバランスをいかにして取ることができるのか、本当に悩ましいと思います。研究会では、議論が良い意味で「紛糾」し、報告者としても、大変報告しがいがあった次第。同研究会での大変有益な議論を踏まえて、また拙稿をまとめてみたいと考えております。その際には、検討の結論を「改説」しているかもしれません(笑)。

2010年6月10日木曜日

念願の神宮へ! 北大野球部

 先ほどNEWSを見ましたら、北大野球部が本日も快勝!。夢のようです(こちら)。

東海大・慶大が4強入り、北大は準々決勝へ 全日本大学野球
 全日本大学野球選手権第3日は10日、神宮球場と東京ドームで5試合を行い、準々決勝は東海大(首都)と慶大(東京六大学)が勝って4強入りを決めた。

 東海大は同大(関西学生)を7―0の七回コールドゲームで下し、先発の菅野は参考記録ながら、無安打無得点に抑えた。慶大は中央学院大(千葉)を6―0で退け、13年ぶりに準決勝へ進んだ。

 2回戦では今大会唯一の国公立大で8年ぶり出場の北大(札幌)が、広島経大(広島六大学)を3―1で下し、国公立勢として12年ぶりに準々決勝に進出。2年ぶりの優勝を目指す東洋大(東都)は函館大(北海道)に3―2、前回大会4強の創価大(東京新大学)は奈良産大(近畿)に8―1の八回コールドゲームで勝って8強入りした。〔共同〕


 明日はいよいよ準々決勝で八戸大と対戦。北大らしく、のびのびと戦ってほしいと思います。明日、勝利してしまえば、準決勝。私事ながら土曜は筑波大労働判例研究会で報告を行うため、準決勝は見に行けません。このままの勢いでぜひとも日曜の決勝戦まで進出してほしいものです。更なる夢が叶えば、私も子供を連れて、神宮に応援に行きます!。

2010年6月9日水曜日

実に嬉しいNEWS

 最近、NEWSをみるたびに血圧が上がり、健康を害している気がしておりましたが、久々に嬉しい記事を読みました(誠に個人的な話ですが・・)。iphone4発売の報ではなく、こちら。

北大、歴史的1勝!石山「幸せ」1失点完投 スポニチ北海道(こちら)。

創部110年目の快挙との事。東京ドームで「都ぞ弥生」(歌詞はこちら)。

 いいですねぇ、私も一緒に応援し、勝利後に肩を組んで寮歌を歌いたかったです。明日もぜひとも勝利していただきたいと念じる次第。

雇用関連助成金の行方~事業仕分けの影響?~

 先日の共同通信HPで以下の報道が目につきました。

厚労省、育休促進などを廃止判定 事業見直しで
 厚生労働省と国土交通省は7日、所管事業の無駄を自ら洗い出す「行政事業レビュー」をそれぞれ実施した。厚労省の育児休暇の取得促進事業や、国交省の建設業の経営相談事業など計5事業を「廃止」と判定した。

 厚労省は、育児休業や短時間勤務制度の利用を積極的に進めている企業へ助成金を支給する「育児休業取得促進等助成金」(2010年度予算は6億1千万円)について、効果がうかがえないなどとして直ちに「廃止」と結論。中小企業の労働時間短縮を進める「労働時間等設定改善援助事業」(同1億5千万円)も直ちに「廃止」とした。

 中小企業の人材確保などを支援する「雇用開発支援事業費等補助金」(同82億2千万円)と、職業能力開発費を助成する「キャリア形成促進助成金」(同47億6千万円)の2事業は、一定期間経過後に「廃止」とした。

 国交省は、建設業の経営相談などを行う「建設市場の整備推進事業」(同1億7千万円)について、国が実施する必要性への疑問が相次ぎ「いったん廃止」と判定。中小企業支援や地方自治体との役割分担を通じ、より実効性のある施策にするよう再検討を求めた。

2010/06/07 21:12 【共同通信】


 現在、労働基準、職業安定、雇用均等3局がそれぞれ多種多様な雇用助成金制度を設けています。その実施を外郭団体等に委任する例が多いものですが、これがまさに「事業仕分け」で脚光を浴びているところです。

 ところで上記事業はただちに「廃止」とされていますが、先ほどハローワークの担当部局に確認してみたところ、今のところまだ本省から指示が出ていないようです。したがって、上記助成金の支給申請を行えば、窓口で受理するとの事ですが、実際に支給決定・支給処分がなされるかどうかは定かではない模様。
 行政法的に素朴に考えれば、正式な廃止手続きがなされる前に申請を行えば、廃止前のルールに従って処分がなされるべきと思われます。いずれにしても、助成金についての法的検討は、先行研究がさほどなく、色々と検討すべき課題が多いものです。

2010年6月8日火曜日

専門26業務適正化プランの広がり?~違法派遣で是正指導~

 本日(6月8日)、中日新聞に以下の記事が掲載されています(こちら)。

【社会】
違法派遣で是正指導 宇部三菱セメント名古屋支店に
2010年6月8日 09時14分

 セメント大手・宇部三菱セメント名古屋支店(名古屋市中区、本社・東京)が労働者派遣法に反し、専門職として派遣された女性にお茶くみなどをさせていたとして、愛知労働局が是正指導していたことが分かった。派遣元のスタッフサービス(東京)は3月、東京労働局から同様の違反が相次いだのに改めないとして、事業改善命令を受けたばかり。愛知労働局は、同社が今回の違反を知っていたかも調べている。是正指導は今月2日付。

 派遣契約外の仕事をさせられていたのは、愛知県の30代女性。この女性によると、2006年10月から今年5月まで、パソコン操作などの担当としてスタッフサービスから派遣され、宇部三菱の名古屋支店の総務担当課に勤めていた。

 ところが、実際の仕事は半分以上が派遣業務と無関係のお茶くみや、宅配便の発送、備品管理など庶務的な仕事。契約が3カ月ごとの更新のため「長く働かせてほしいと思い、専門業務以外のことを頼まれても嫌と言えなかった」という。

 厚生労働省の指針では、派遣先は契約業務以外の仕事をさせないよう上司への指導を徹底することなどを定めているが、同社は十分に指導していなかった。

 同社総務部の担当者は「専門業務の付随的なものとしてやってもらったことが、結果的に限度を超えてしまった。管理の甘さがあった」と認めている。

 女性は4月下旬、愛知労働局に業務内容の“偽装”を申告。同労働局は5月中旬、同社名古屋支店に立ち入り調査し、派遣法違反があったと確認した。

(中日新聞)


 たしかに上記大手派遣元については、すでに同種指導例が本年3月1日付けで東京労働局からなされており、4月の拙セミナーでご紹介させていただいたところでした(同局HPでのプレス発表記事はこちら)。

 派遣元に問題がありそうな気がいたしますが、マスコミが総じて大きく報道するのが、やはり派遣先の大手企業名。本ブログにおいても、すでにご案内のとおりではありますが、改めて派遣先企業自身の内部監査が同種案件を防止するために有効と考える次第です。拙事務所は同内部監査の支援をスポット契約でご提供させていただいております。お気軽にお声がけ頂ければ幸いです

 なお拙関連ブログは以下のとおりです。
2010年2月10日 「専門26業務派遣適正化プラン」に基づく監督指導強化への対応(こちら
2010年3月11日 「専門26業務派遣適正化プラン」に基づく行政指導例について(こちら
2010年4月15日 「専門26業務適正化プラン」講演について(こちら
2010年5月28日 「専門26業務に関する疑義応答集」の発出(こちら

 ところで改正派遣法案の行方はどうなるのでしょうか。新国対委員長が「連立方程式」と称したようですが、支持率、選挙協力、選挙資金など複雑多岐な計算の中に「改正派遣法案」が絡まっている感があります。残された会期の少なさ(延長したとしても、最大2週間程度であればやはり厳しい)、強行採決による支持率への悪影響(+に転じる可能性はない?)などを考えれば、継続審議が順当なところと思われますが、政界の名言「一寸先は闇」。改正派遣法案の動向も、もう少し見守る要があると感じております。

2010年6月4日金曜日

「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」第1回配布資料から

 先日(5月31日)、厚労省「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」が開催されており、同資料がHPにUPされています(こちら)。

 同研究会の具体的な検討事項として次のものが挙げられています(こちら)。

1 労働者のメンタルヘルス不調の把握方法
 労働安全衛生法に基づく定期健康診断において、労働者が不利益を被らないよう配慮しつつ、効果的にメンタルヘルス不調者を把握する方法について検討する。

2 把握後適切に対応するための実施基盤の整備について
 メンタルヘルス不調者の把握後、事業者による労働時間の短縮、作業転換、休業、職場復帰等の対応が適切に行われるよう、メンタルヘルスの専門家と産業医を有する外部機関の活用、産業医の選任義務のない中小規模事業場における医師の確保に関する制度等について検討する。また、外部機関の質を確保するための措置についても検討する。特に、メンタルヘルス不調者の把握及び対応においては、実施基盤の整備が必要であることから、これらについて十分な検討を行う。

3 その他 職域と地域の連携強化など


 先日、拙ブログで紹介した「自殺・うつ病対策プロジェクトチーム」で示された検討課題がほぼそのまま横滑りしてきたものといえます(拙ブログはこちら)。改めて同検討事項を見ると、基盤整備以外の問題で若干気になるものが1点あります。それは「労働者が不利益を被らないよう配慮しつつ」、定期健診でメンタルヘルス不調者を把握する方法を検討するとの記述です。ここでいう「不利益」とはそもそも何を指すのか。例えば、メンタルヘルス不調者に対して、勤務時間短縮、休職等を命じることがありますが、この結果、賃金が減額ないし不支給となることがあります(ノーワーク・ノーペイ 但し私傷病休職であれば、傷病手当の支給あり)。これが「不利益」にあたるのか。また職務給制度の企業において、配置転換措置を講じた場合、給与減となる場合もありえますが、これも「不利益」となるのか否か。更には勤務時間短縮・休業・職務転換等の結果、「想定していた昇進・昇格が遅れる」という本人の懸念も「不利益」となり、企業として何らかの「配慮」を求められることになるのか。

 おそらくは同研究会でいう「不利益」は、まずメンタルヘルス健診不同意である労働者に対し、企業が直接不利益措置を行うことを禁じる趣旨での問題提起ではないかと思われますが、上記「不利益」こそが実際上、大きな課題といえます。検討課題でいえば、むしろ2に該当する内容になろうかと思われますが、この問題もメンタルヘルス健診義務化検討の際、避けて通ることはできない問題と考えます。

 なお同研究会配布資料には「メンタルヘルス不調の把握および把握後の対応等の現状」など有益な資料が含まれており、参考になります(こちら)。かなり急ピッチで研究会報告をとりまとめ、労働政策審議会での議論を開始する予定のようですが、産業医、法曹、研究者から同問題に精通するメンバーが参集された同会で如何なる報告書がまとめられるのか、注目されます。

2010年6月2日水曜日

内閣総辞職の報?と改正派遣法案

 今朝、午前9時から衆院厚生労働委員会で派遣法案の審議がなされる予定でしたが、一向に開催される様子なし。どうなっているのかなと思っていましたら、Yahoo newsで「鳩山首相が辞意 閣僚明かす」との報(こちら)。

6月2日9時37分配信 産経新聞

 鳩山由紀夫政権の閣僚の1人が「鳩山首相が辞めると聞いている」と語った。民主党議員が2日朝、明らかにした。

 民主党は午前10時から両院議員総会を開き、首相から進退も含めた今後の党運営について話を聞くことにしている。

 山岡賢次国対委員長は国会内で記者団に「場合によって総会後、役員会、常任幹事会を開く。午前の委員会はすべて止めた」と説明した。午前に予定されていた参院本会議、午後の衆院本会議の審議もすべて中止される見通し。


 大政局の中、右往左往している「改正派遣法案」ですが、上記報道のとおりとすれば内閣総辞職・新内閣組閣がその後、待っています。新内閣のもとでこの派遣法案がどのように取り扱われるかは、会期末(6月16日)までの日程、社民党との関係そして世論調査次第ではないかと思われます。いずれにしても肝心の派遣法案の内容については、あまり先生方はご関心がないような気が・・・。