平成２３年度労働基準監督官採用数半減か？

　本日（５月２１日）、平成２３年度の国家公務員採用削減の方針が閣議決定されたようです（時事通信）。

「国家公務員の新規採用３９％減＝１１年度、半減目標達成できず－政府」

　政府は２１日、２０１１年度の一般職国家公務員の新規採用数を閣議決定した。０９年度（７８４５人）比で３９％減の４７８３人にする。鳩山由紀夫首相は４月２７日の閣僚懇談会でおおむね半減を目指すよう指示していたが、刑務官や海上保安官など専門職種を抱える府省から急激な採用抑制に対する異論が強く、当初目標は達成できなかった形だ。　
　海上保安官や刑務官など治安関係の４職種を除外すると、抑制率は４７％となる。（2010/05/21-10:33）

　先ほど総務省にUPされた報道資料をみると、以下の記述が見られます（こちら）。
ⅲ 専門職種でその専門的な知識をいかして行政サービスを提供すること等を目的とする採用者 ５割

　この専門職種に「労働基準監督官」は含まれるものですが、問題は上記報道にいう「治安４職種」です。これに労働基準監督官が該当するのであれば、来年度採用が５割減とならないことになります。
　色々とネット検索をしてみると「治安４職種」について、以下の報道がありました（読売新聞）。

政府は１９日、２０１１年度の一般職国家公務員の新規採用数を０９年度採用実績と比べて「おおむね半減」させるとした抑制目標について、刑務官や海上保安官など治安・安全業務に携わる専門職種に限り、削減幅を圧縮する例外を認める方針を固めた。

　抑制目標には、法務省が刑務官などを含む一律削減に反対していたが、特例措置によって同省も抑制目標を受け入れるため、２１日にも閣議決定される見通しとなった。

　特例は「治安と安全には一定の業務水準を確保する必要がある」との判断から認めることとなった。削減幅の圧縮を認める専門職種はほかに、入国警備官と航空管制官とする方向だ。閣議決定では「原則は半減だが、総務相が特別に認める場合はこの限りでない」との規定を設け、対象を明示する。

　特例が認められる専門職種の０９年度採用実績は、刑務官８８８人、入国警備官１５８人、海上保安官４５２人、航空管制官９２人。総務省は当初、０９年度実績比でいずれも５割削減を求めていたが、特例規定により、海上保安官と航空管制官はそれぞれ０９年度実績並みの新規採用を認め、刑務官と入国警備官も新たな削減幅を調整している。
　
　やはりというべきか、労働基準監督官は「治安４職種」に該当しないようですね。とすれば、先の閣議決定のとおり、来年度の採用数は例年の１００名前後から５０名程度ということになりそうです。国家財政上の問題とはいえ、同専門職への新人採用が半減するということは、色々な面でマイナスが多いように思われるところです。