確定拠出年金の拠出限度額引き上げへ

　先日の衆院解散を受けて、企業とともに加入者本人も掛け金を拠出できるマッチング制度創設などを含んだ改正確定拠出年金法案は廃案になりました。

　政府はこれとは別に、政省令改正を行い、確定拠出年金の拠出限度額（非課税限度額）を引き上げることとしました。先日の閣議（７月２４日）で政省令改正が閣議決定され、その施行は平成２２年１月１日とするものです。これはすでに昨年１２月の与党税制改革大綱で調整済みとのこと。

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　引き上げ額は

　　企業型確定拠出年金　

　　　　確定拠出年金のみの場合　　　　　

　　　　　月額５万１０００円（現行は同４万６０００円）

　　　　他の企業年金との併用の場合　　

　　　　 月額２万５５００円（現行は同２万３０００円）

　　個人型確定拠出年金（サラリーマン向け（第２号被保険者））

　　　　 月額２万３０００円（現行は同１万８０００円）

なお自営業者が加入する個人型確定拠出年金の限度額は月額６８０００円のままで変更がありません。

　ところで最近、「なぜGMは転落したのかーアメリカ企業年金の罠」（アマゾンはこちら）を読みましたが、株価変動に「直接」加入者が左右されるDCの功罪（とくに罪の部分）を思い知らされました(※エリサ法と官公労というアメリカ特有の論点も印象的でしたが。）。とはいえ、他の年金制度も多かれ少なかれ、金融市場において利回りを上げて初めて成り立つものであることは変わりありません。そのリスクを保険者である政府、企業、あるいは加入者個人の誰が負うのか、またどのような割合で負うのかという問題は、今後更に検討されるべき社会的課題でしょう。